今年の通常国会における水防法等の改正を受け、 国の予測水位情報を提供するための協定を21 府県と締結しました

令和5年6月30日　国土交通省報道発表資料
都府県が洪水予報を行っている一級河川76 河川のうち、まず19 河川において洪水予報の早期化に向けた取り組みがスタート！

・ 「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」が令和５年５月31 日に公布されました。都道府県が洪水予報を行う一級河川において、国の予測情報を活用すること
により、より早期の洪水予報が可能となります。また、現時点においては都道府県が洪水予報を行っていない河川においても、今後は国の予測情報を活用して、洪水
予報を行えるようになります。
・ これを踏まえ、国の予測情報を提供するための協定を、６月末までに21 府県の知事と各地方整備局長との間で締結しました。今後、他の都道県においても協定締結に
向けた調整を進めていきます。
＜協定を締結した府県＞ 合計21 府県（19 河川）
青森県（２河川）、岩手県、山形県、群馬県（１河川）、埼玉県（３河川）、神奈川県（１河川）、新潟県（１河川）、長野県（１河川）、岐阜県（１河川）、愛知
県、三重県、滋賀県（３河川）、京都府（３河川）、大阪府（１河川）、鳥取県、島根県（１河川）、岡山県（１河川）、広島県、福岡県、佐賀県、熊本県
※　現在、一級河川の洪水予報を行っている都府県数・河川数：全国２２都府県・７６河川
（ ）内は、現時点で国からの情報提供が可能な、府県が洪水予報を行っている河川の数。
（ ）の記載がないものは、現時点で国からの情報提供が可能な洪水予報河川はないものの国の予測情報を提供するための協定を締　結した県。
【参考】
〇洪水予報河川
水防法に基づき、流域面積が大きく、洪水により重大な損害を生ずるおそれがある河川として指定され、国土交通大臣または都道府県知事が気象庁長官と共同して洪水時の水位を予報する河川です。
〇国が提供する予測情報の活用
国では、一級河川の本川と支川を一体で洪水を予測するモデルを令和３年度から導入しました。
今般の法改正により、国の予測情報を都道府県が一級河川で行う洪水予報においても活用することが法的に可能となりました。これにより、都道府県が洪水予報を行っていた河川においては、３時間先までの予測により行われていた洪水予報に対して６時間先までの国の予測情報を活用することで、より早い段階から洪水予報を出すことが可能となるとともに、これまで洪水予報が行われていなかった都道府県管理の一級河川の洪水予報が可能となります。
詳細は、報道発表資料をダウンロードしてください。
報道発表資料