「大規模災害への備え」オンラインシンポジウム ～我が国は広域大規模水害にどう立ち向かうべきか～の開催
国土交通省は、令和元年東日本台風をはじめ、近年の台風により甚大な被害の発生が相次ぐなか、今後の備えの在り方に関し議論を深めるため、5月12日（火）14時より「大規模災害への備え」シンポジウムを開催します。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、シンポジウムは、インターネットを通じ配信いたします。
平成29年（2017年）8月から9月にかけて、米国南部を襲ったハリケーン・ハービー、イルマ、マリアは、経済被害が2,650億ドルにも及ぶなど大きな被害をもたらしました。
これを受け、国土交通省と内閣府は、翌平成30年に、防災研究者と合同で調査団を派遣して現地調査を行いましたが、今般、その調査成果をとりまとめ、公表することとなりました。
くしくも、日本においても、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風により、広範囲にわたって多量の降雨が観測されるなど、各地で大水害が発生しており、米国のハリケーンに係る調査結果は、今後の大型台風への備えを考えるうえで、有益な示唆を与えてくれるものと考えられます。
このため、今般、米国ハリケーン・ハービー現地調査団の成果「米国ハリケーン・ハービー/イルマに関する現地調査報告書」の公表に合わせて、5月12日14時より「大規模災害への備え」オンラインシンポジウム～我が国は広域大規模水害にどう立ち向かうべきか～を開催します。
シンポジウムのインターネット配信は、https://www.youtube.com/watch?v=bkaLS6sZNZAを通じて行います。
なお、国土交通省では、この調査報告書の内容もふまえ、国土強靭化に資する具体的な治水方策について検討を進め、防災・減災対策に取り組んでまいります。
詳細は、こちらをダウンロードして下さい。
