住民自らの行動に結びつく災害情報の提供へ～危機感が伝わる、メディアとの連携策をとりまとめ～

住民自らの行動に結びつく災害情報の提供へ
～危機感が伝わる、メディアとの連携策をとりまとめ～
国土交通省では、平成30 年７月豪雨でみられた、水害・土砂災害情報が住民の危機感に結びつきにくいという課題の解決に向け、行政やメディアの関係者等が集まり、災害情報の新たな提供・共有方法について議論してまいりました。
このたび、水害・土砂災害情報等を一元的に提供する取組、災害情報をワンフレーズで分かりやすく伝える取組、ケーブルテレビやローカルFM等地域のメディアと連携した取組など、６つのプロジェクトからなる３３の連携策をとりまとめました。

平成30年12月11日記者発表