令和元年東日本台風の発生した令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に～令和元年の水害被害額（暫定値）を公表～
令和元年の水害被害額（暫定値）は、全国で約2兆1，500億円となり、平成16年の被害額（約2兆200億円）を上回り、1年間の津波を除いた水害被害額が統計開始以来最大となりました。
また、津波以外の単一の被害額についても、令和元年東日本台風による被害額は約1兆8,600億円となり、平成30年7月豪雨による被害額（約1兆2150億円）を上回り、統計開始以来最大の被害額となりました。
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被害の特徴
国土交通省では、昭和36年より、水害（洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべり等）による
被害額等（建物被害額等の直接的な物的被害額等）を暦年単位でとりまとめています。※
【1年間の水害被害額の概要】
◆全国の水害被害額は約2兆1,500億円 ※統計開始以来最大
◆都道府県の水害被害額上位3県は以下の通り
[1]福島県 （水害被害額：約6,716億円）
[2]栃木県 （水害被害額：約2,547億円）
[3]宮城県 （水害被害額：約2,512億円）
【主要な水害による水害被害額及び概要】
◆令和元年東日本台風（水害被害額：約1兆8,600億円） ※統計開始以来最大
〇水害被害額上位3県の都道府県は以下の通り
[1]福島県 （水害被害額：6,693億円）
[2]栃木県 （水害被害額：2,546億円）
[3]宮城県 （水害被害額：2,512億円）
・東日本を中心に各地で降水量の観測史上1位の値を更新するなど記録的な大雨となった。
・関東・東北地方を中心に142か所で堤防決壊が発生、極めて甚大な被害が広範囲で発生した。
・東日本を中心として20都県にわたり950件を超える土砂災害が発生した。
※ 水害被害額の算出に当たって使用する係数（都道府県別家屋1㎡当たり評価額等）の令和元年単価の設定や都道府県からの報告内容の更なる精査等を行い、 令和2年度末頃に最終的な取りまとめ結果を公表する予定です。
