令和６年台風第10 号の暴風雨等により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援 ～設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します～

令和6年10月4日　国土交通省報道発表資料
令和６年台風第10 号の暴風雨等により多くの公共土木施設が被災しています。
このため、被害件数が多い地方公共団体における災害復旧事業の災害査定について、設計図書の簡素化や書面査定を行う対象の拡大により、査定に要する時間や人員を大幅に縮減し、迅速な災害復旧を支援します。
＜対象区域＞
岩手県、静岡県、大分県、宮﨑県、鹿児島県

＜災害査定の効率化＞
○設計図書の簡素化
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要す
る時間を縮減する。

○書面による査定の上限額の引上げ
・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から以下のとおり引き上げる。
岩手県 ：3,500 万円以下 、 静岡県 ：4,000 万円以下 、 大分県 ：1,900 万円以下
宮﨑県 ：2,500 万円以下 、 鹿児島県 ：2,100 万円以下

○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げ
・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常４億円未満から以下の金額に引き上げる。
６億円未満

報道発表資料（PDF形式：262KB）