令和６年度国土交通省関係補正予算の配分について
令和6年12月17日国土交通省報道発表資料
１．配分方針
令和６年度国土交通省関係補正予算については、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年１１月２２日閣議決定）に基づき、「日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」、「物価高の克服～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～」及び「国民の安心・安全の確保～成長型経済への移行の礎を築く～」の三つの柱について、所要の経費が計上されたところである。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されたところである。
これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。
２．配分対象事業費
６兆６，６９９億円
内 訳
日本経済・地方経済の成長
～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～ ２，７７９億円
物価高の克服
～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～ ４兆５，４３８億円
国民の安心・安全の確保
～成長型経済への移行の礎を築く～ １兆７，７０８億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債） ７７５億円
３．組織別配分概要 水管理国土保全局関係は下記からダウンロード下さい。
全体版は、こちらからダウンロード下さい。配分概要
事業実施箇所は、こちらからダウンロード下さい。 事業実施箇所
