令和７年３月１２日報道発表資料 激甚災害の指定に伴う特別財政援助を行います ～国土交通省関係では、２県56 市町村を対象に約442 億円の国庫負担を措置、国庫負担率93％へ～
令和６年に激甚災害として指定された16 災害の被災地方公共団体２県56 市町村（※）（別添）に対し、河川・道路などの国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業費の特別財政援助を行います。
これにより、通常の国庫負担（約１兆1,717 億円）に加え、約442 億円の国庫負担の嵩上げを措置し、嵩上げ後の国庫負担率は93.4％となります。
（※）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）に基づく「特定地方公共団体」に該当した場合は、特別財政援助を行うこととなっています。
○国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業に係る国庫負担の嵩上げ額
| 激甚災害 特例対象事業費 |
通常の国庫負担額 | 国庫負担の嵩上げ額 | 嵩上げ後の国庫負担額 (事業費に対する国庫負担率) |
| 約１兆3,024 億円 | 約１兆1,717 億円 | 約442 億円 | 約１兆2,159 億円 （93.4％） |
※R7.3.12時点であり、今後変更があり得る。
報道発表資料（PDF形式）
