令和7年国土交通省報道発表資料 令和６年度末の汚水処理人口普及状況について

令和６年度末における全国の汚水処理人口普及率は、93.7％（昨年度の調査より0.4 ポイント増）となりました。

１．汚水処理人口普及率
国土交通省、農林水産省、環境省は、毎年合同で各々が所管する下水道、農業集落排水施設等※１、浄化槽等※２の汚水処理施設の処理人口を調査し、総人口に対する割合を統一的な指標である「汚水処理人口普及率」として公表しています。
令和６年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、１億1,613 万人であり、汚水処理人口普及率は93.7％（令和５年度末 93.3％）となりました。一方で、約780 万人が汚水処理施設を利用できない状況にあります。特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は、前回調査から0.5 ポイント増の84.5％となったものの、全国平均からいまだ後れています。（資料１－１）
※１：農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
※２：浄化槽、コミュニティ・プラント

２．処理施設別の普及状況
処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが１億140 万人（総人口に対する普及率81.8％）、農業集落排水施設等によるものが283 万人（同2.3％）、浄化槽によるものが1,175 万人（同9.5％）、コミュニティ・プラントによるものが15 万人（同0.1％）でした。（資料１－２）
汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的な実施に努めており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進してまいります。

報道発表資料（PDF形式）

別紙（資料1-1～1-4）（PDF形式）

別紙（資料2-1～2-4）（PDF形式）