令和7年12月16日水管理国土保全局報道発表資料　水防法改正による緊急的な状況下における氾濫等の通報制度について有識者からご意見を頂いて運用の考え方を議論します ～「水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会」の開催～

令和７年12 月の水防法改正により、氾濫の発生による著しい危険が切迫し、命の危険から直ちに身の安全を確保することが必要な緊急的な状況下における河川管理者等による氾濫等の通報が明確に規定（※）され、水防管理者及び市町村長の緊急安全確保措置の指示等に活用されることとなりました。　　　　（※）改正内容については別紙１のとおり
氾濫等の通報の具体的な運用に当たっては、通報対象を予め特定しておくなど平常時より計画的に制度を運用することで、効果的かつ効率的な対応を図れるようにすることが重要です。
このため、施設管理等を行う河川管理者・海岸管理者・下水道管理者、緊急安全確保措置の指示等を行う水防管理者及び市町村長、報道、法律などに関する有識者からご意見、ご助言を頂く「水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会」を設置し、第１回の検討会を12 月19 日（金）に開催します。

【会議について】
１．日 時：令和７年12 月19 日（金）16:00～18:00
２．場 所：中央合同庁舎３号館１階水管理・国土保全局局議室（WEB 併用）
３．委 員：別紙２のとおり
４．議 題：検討の背景の確認と効果的な情報提供に向けた論点整理
５．取材等：
・会議は非公開で行いますが、報道関係者に限り委員会の冒頭（議事に入るまで）のみ傍聴・カメラ撮りが可能です。
※ご希望の報道関係者の方は、15：45 までに３号館１階エレベーターホールにお集まりください。
・検討会終了後、事務局による記者ブリーフィングを下記のとおり行います。

＜記者ブリーフィング＞
日 時：令和７年12 月19 日（金）18：30～
場 所：中央合同庁舎３号館１階水管理・国土保全局局議室 ※カメラ撮り不可
・取材をご希望の報道関係者は、12 月18 日（木）15 :00 までに、以下のとおりメールにてお申し込み下さい。
件 名：【取材希望】
本 文：氏名（ふりがな）、所属、連絡先（電話、メールアドレス）、
参加内容（傍聴・カメラ撮り／記者ブリ―フィング）
送付先：hqt-frrkentou【a】gxb.mlit.go.jp
※【a】を@に変換して送信して下さい。
※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。

６． 会議資料及び議事要旨は、後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定です。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hanran_kentoukai/index.html

報道発表資料（PDF形式）