令和7年9月17日水管理･国土保全局報道発表資料　下水道管路の全国特別重点調査について優先実施箇所の調査結果を公表します～下水道管路に起因する道路陥没事故の未然防止に向けて～

埼玉県八潮市の下水道管路の破損事故を受けて要請している下水道管路の全国特別重点調査の優先実施箇所(約813km)について、８月現在、約730kmで目視調査等を実施した結果、緊急度１の要対策延長は約72km※１、空洞は６箇所※２、確認されました。
※１原則１年以内の速やかな対策が必要と見込まれる推計延長
※２貫入試験などにより空洞があることが確定した箇所数

１　８月時点での調査結果（概要）
下水道管路の全国特別重点調査について、腐食しやすい箇所などの優先実施箇所に該当する管路延長は約813kmあり、これらの箇所で潜行目視やテレビカメラによる目視調査を約730km、打音調査等を約137kmで実施した結果、緊急度１と判定された要対策延長は約72km※１でした。また、空洞調査（路面や管路内からの空洞調査、簡易な貫入試験など）を約285kmで実施した結果、空洞は６箇所※２で確認されました（うち４箇所で対策済み、残り２箇所は陥没の可能性は低いが早急に対策実施予定）。

２　対応について
国土交通省としては、調査や判定が未了の箇所について、安全確保に最大限留意しながら、それらの速やかな実施と、要対策延長や空洞確認箇所について、道路管理者とも連携した対策の速やかな実施を要請しており、引き続き、これらの取組を技術的・財政的に支援してまいります。また、本調査結果については、有識者委員会での議論に反映してまいります。

（参考）全国特別重点調査の概要
令和７年１月 28 日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没を伴う下水道管路の破損事故を受けた「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会（委員長：家田仁政策研究大学院大学特別教授）」の提言を踏まえ、国土交通省は、３月18日に地方公共団体に対し、管径２m以上かつ平成６年度以前に設置された下水道管路を対象として、全国特別重点調査を要請するとともに、このうち優先実施箇所に該当する箇所は、夏頃までの実施・報告を求めていました。

報道発表資料（PDF形式）