令和8年4月10日水管理・国土保全局ほうどう発表資料令和７年度の流域治水の取組の進展について ～令和８年度からの流域治水のさらなる加速化・深化に向けて～

令和７年度においても流域治水プロジェクトの取組が全国で進展しています。特にプロジェクトの取組にも位置づけられている洪水浸水想定区域については、一級・二級のすべての河川において令和７年度末までに作成・公表が完了しました。引き続き、令和８年度からの予算制度の拡充等により、流域治水の現場レベルでの実践をさらに加速化していきます。

○　流域治水プロジェクトの取組の進展
➣　流域治水プロジェクトの指標として見える化した７つの代表的な取組内容を整理しました（速報値）。【別添１】
➣　水害リスク情報の空白域を解消するため、令和３年の水防法改正により作成・公表対象を浸水範囲に住宅等の防護対象のある全ての一級・二級河川に拡大した洪水浸水想定区域について、目標である令和７年度末までに
全ての河川(20,819 河川)で作成・公表が完了しました。

○　流域治水に係る予算制度の拡充
➣　令和８年度より、流域における貯留や土地利用の工夫等の対策、住宅市街地における水害対策を推進するため、河川、まちづくりの分野において流域治水の取組に資する予算制度を拡充・創設します。【別添２、３】

○　特定都市河川の取組の推進
➣　令和７年度は、淀川水系、富士川水系、中川水系、馬淵川水系、筑後川水系、信濃川水系、山国川水系、広渡川水系、最上川水系、荒川水系、紀の川水系、佐波川水系の12 水系88 河川が特定都市河川に指定され
ました。また、休泊川水系、仁淀川水系、日高川水系、一宮川水系の４水系46 河川の流域水害対策計画が策定されており、今後、特定都市河川における流域の取組が一層期待されます。【別添４】

○ 「NIPPON 防災資産」第２回認定の実施
➣　令和６年５月に創設した地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを内閣府防災担当大臣及び国土交通大臣が認定する「NIPPON 防災資産」の制度について、令和７年度
は新たに10 件（優良認定：６件、認定：４件）の認定を行いました。【別添５】
（URL：https://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-shisan/index.html ）

○　土砂災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進
➣　令和７年度に市町村管理構想等に位置づけられた地域生活拠点における防災まちづくりと連携した砂防関係施設の重点的な整備に向けて、令和８年度よりまちづくり連携砂防等事業が新たに山口県下関市で開始され
ました。【別添６】

○　関係省庁、流域関係者との連携強化
➣　令和８年２月に「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を開催し、関係省庁間の連携強化を進めています。

（URL：https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/renkei009.html ）
➣　令和７年度は、全国のべ41 ダムで事前放流を実施し、洪水に備えました。
（URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000286.html ）
➣　官民連携により実施している、流域の浸水状況をリアルタイムで把握する浸水センサについて、令和７年度は共通仕様を改定し、浸水センサの利用に関するガイドライン（案）を作成しました。引き続き、全国233 の
市町村をフィールドとして実証実験を継続します。【別添７】

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