危機管理型水位計観測データ、国、地方自治体で統合運用へ

～５３ 機関・団体が協議会を設立し、データを一括運用～

国土交通省3月15日記者発表
国土交通省及び地方自治体※１は、危機管理型水位計の洪水時のデータを一括で処理するシステムを 運営するため、3 月 19 日に「危機管理型水位計運用協議会」を設立しま す。 このシステムの運用開始（本年 6 月を予定）により、洪水時にスマートフォン等で近くの河川の水位 状況を管理者の区別なく一括で閲覧可能となり、より的確な避難行動等 への活用が期待されます。
※１ 国土交通省（水管理・国土保全局及び１０地方整備局等）、３１道府県、１１市町

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