山形県・熊本県・大分県で統計開始以来最大の被害 ～令和2年水害被害額（確報値）を公表～
令和4年3月31日 国土交通省
国土交通省では、昭和36年より水害（洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべり等）による被害額等（建物被害額等の直接的な物的被害額等）を暦年単位で取りまとめています。
令和2年の水害被害額（確報値）は、全国で約6,600億円となり、平成23年～令和2年の過去10ヵ年で4番目に大きい被害額となりました。
また、都道府県別では、山形県、熊本県、大分県において、統計開始以来最大の被害額となりました。
【1年間の水害被害額の概要】
〇全国 約6,600億円
〇都道府県別の水害被害額上位3県及び山形県の水害被害額は、以下のとおり。
[1]熊本県 （水害被害額：約3,300億円）
[2]福岡県 （水害被害額：約 630億円） ※山形県、熊本県、大分県は昭和36年の
[3]大分県 （水害被害額：約 570億円） 統計開始以来最大の被害額
〇山形県 （水害被害額：約 350億円）
【主要な水害による被害額の概要】
〇令和2年7月豪雨（水害被害額：約6,000億円）
（令和2年6月30日～7月31日に生じた豪雨による被害）
・九州南部地方、九州北部地方、東海地方及び東北地方の多くの地点で、24、48、72時間降水量が観測史上1位の値を更新するなど記録的大雨となり、河川の氾濫や土砂災害等が発生した、
・これらにより、死者86人、行方不明者2人※1、家屋の全壊約2千棟、半壊約5千棟、床上浸水約3千棟、床下浸水約6千棟となった。
※1 死者・行方不明者数は、「令和２年７月豪雨による被害及び消防機関等の対応状況（第５７報）」（消防庁作成）の数値を使用しており、風害等によるものを含む数値である。
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