平成３０年災害箇所の災害査定が全て完了しました～平成30年の地震・豪雨・台風等による災害査定が全て完了～
国土交通省では、平成３０年７月豪雨や平成３０年北海道胆振東部地震、台風第１９・２０・２１号の暴風雨等により被災した地域の早期復旧に向け、自治体から申請のあった道路や河川などの被災した公共土木施設を対象に、災害査定注１を行ってきました。
平成３０年は、自治体からの申請件数が過去５年平均の２倍以上となりましたが、災害査定の効率化や実施期間の柔軟な対応により、２月７日までに現地での災害査定がすべて完了しました。
１．査定決定箇所：２５，４２３箇所（過去５年平均の２．２１倍）
２．査定決定金額： ４，３１５億円（過去５年平均の２．３２倍）
※査定決定額 上位１０都道府県：別紙のとおり
（参考）上位３都道府県
１位：広島県
２位：岡山県
３位：北海道
３．国土交通省職員 延べ人員：１，０８８人
(災害査定のため、被災現地に赴いた国土交通省職員の延べ人員）
注１）災害査定とは、河川・道路など被災した公共土木施設の復旧工事に迅速に着手できるように、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、施設管理者である自治体からの申請がなされたら、国の職員が被災現地に赴いて、被災箇所毎に復旧工法と復旧事業費を調査の上決定する制度。なお、災害査定前であっても施設管理者の判断により、復旧工事に着手することは可能。
注２）数値は、都市局・港湾局所管施設を除く平成３１年２月８日現在としての【速報値】を使用しているため、最終値は異なってくる場合があります。
