最先端技術を活用した、自治体の避難勧告等の発令支援システムの開発に参加するモデル自治体が公募されます。 国土交通省では、「市町村災害対応統合システム開発」のモデル自治体に対して技術的助言を行うなどの協力を行って参ります。（内閣府、SIP市町村災害対応統合システム開発グループ同時発表）令和2年3月19日
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期課題「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」では、「市町村災害対応統合システム開発」に取り組んでおり、現在、すでにモデル自治体として、常総市、東峰村、足立区において取組が進められています。
この取組では、最先端のAI・IoT技術を活用し、地区・校区等の小エリア単位で、かつ的確に避難勧告等の発令に必要な情報を市町村へ提供するシステムの構築を目指しています。
この度、SIP市町村災害対応統合システム開発グループ※において、令和２年度よりプロトタイプの実証実験を行うため、新たにモデル自治体を公募することとなりました。
国土交通省では、システム開発が円滑に進むよう、選定されたモデル自治体に対し、技術的助言を行うなどの協力を行って参ります。※SIP市町村災害対応統合システム開発クﾞルｰフﾟ： 九州大学、（一財）河川情報センター、ＫＤＤＩ（株）、応用地質（株）、防災科学技術研究所（国研）、千葉大学、兵庫県立大学
モデル自治体公募概要
（１）公募主体：SIP市町村災害対応統合システム開発グループ
（２）受付期間：令和２年３月１９日（木）～令和２年４月１７日（金）
（３）公募自治体：４自治体（予定）
（４）モデル自治体の決定：令和２年５月（予定）
（５）公募に関する問合せ先
(事務局)(一財)河川情報センター 岩下・出口・中川・富田 代表：03-3239-8171 直通：03-3239-8447 FAX：03-3239-0929)
〇公募要領の詳細は、以下のHPをご確認ください。
http://www.nied-sip2.bosai.go.jp/news/2020/20200319_koubo.html
詳細は、こちらをダウンロードしてください。
