激甚災害の指定に伴う特別の財政援助を行います ～国土交通省関係では、５８市町村を対象に 約３５億円の国庫負担の嵩上げを措置～

令和5年3月15日国土交通省報道発表資料
令和４年等に発生した、河川や道路などの国土交通省所管公共土木施設の災害について、該当する６つの激甚災害（激甚災害２災害及び局地激甚災害４災害）により、特別の財政援助を行うこととなりました。
対象となる58市町村（別添）に対して、通常の国庫負担（約293億円）に加え、約35億円の国庫負担の嵩上げを措置します。