災害復旧事業の体制・経験・ノウハウが不足する市町村の災害対応力の底上げを支援します～ガイドラインの策定と説明会の開催～

令和4年5月11日　国土交通省

市町村において、平時より、
・大規模災害発生時に必要となる支援をピックアップし、
・活用できる支援内容やその連絡先を確認し、
・大規模災害発生時には躊躇なく各種支援制度の活用を検討できるよう、既存の支援方策・取組、好事例を示したガイドラインをとりまとめました。

〇近年、地方公共団体の土木関係職員は減少し慢性的に不足している状況です。また、約４割の市町村では過去10 年間で災害復旧事業を実施した経験が１回以下であり、災害対応に対する経験を積む機会は限られています。
〇大規模災害が発生した際には、支援制度に関する認識が不足していたり、応援を受け入れた経験がないことから、外部からの支援を円滑に活用できなかった場合が散見されます。
〇そのため、令和３年１２月に「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会」を設置し、市町村が災害協定の締結や訓練といった平時からの取組をすすめ、非常時に手に取って理解できるよう、以下のとおり、既存の支援方策・取組、好事例等を分かりやすく示したガイドラインを策定しました。

■ガイドラインの概要

・大規模災害時の災害復旧事業の流れ
・被災状況把握や復旧方針・工法の助言など、多くの機関における被災地方公共団体を支援する制度の概要・連絡先
・先進技術の活用や民間事業者のノウハウの活用など、全国の先進事例・好事例
〇引き続き、アンケート等により市町村からのご意見を伺い、ガイドラインの改善を図って参ります。