12月10日与党税制改正大綱が策定されました。
税制改正大綱等は、下記からダウンロードして下さい。
水管理・国土保全局関係税制要望
○流域治水関連法に基づく貯留機能保全区域の指定を推進するべく、新たな税制の創設（固定資産税・都市計画税）
自民党ＨＰ与党税制改正大綱 ｐ37参照 国土交通省ＨＰ税制改正概要 P30参照
○高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長（不動産取得税）
自民党ＨＰ与党税制改正大綱 ｐ40参照 国土交通省ＨＰ税制改正概要 ｐ31参照
○高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置の適用期限の延長（固定資産税）
自民党ＨＰ与党税制改正大綱 ｐ40参照 国土交通省ＨＰ税制改正概要 ｐ31参照
○下水道法（昭和33年法律第79号）に基づき、公共下水道を使用する者が設置した除害施設（各事業場から発生する汚水を処理し、下水道に流入する汚濁負荷を軽減するもの）に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長（固定資産税）
自民党ＨＰ与党税制改正大綱 ｐ42参照 国土交通省ＨＰ税制改正概要 ｐ34参照
