避難困難時における被害軽減方策について検討を開始します ～3月8日、有識者ワーキンググループを開催～

国土交通省では、昨年12 月の「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討 委員会」中間とりまとめ※を踏まえ、避難困難時等における被害軽減方策について検討するため、3 月8 日に「警戒避難に関するワーキンググループ」を開催します。
平成30 年7 月豪雨を受けて設置した「実効性のある避難を確保するための土砂災害 対策検討委員会」では、土砂災害に備えた避難計画を準備していた地区において円滑な避難がなされるなど、地区の住民自らが個別の状況を考慮した上で地区ごとの防災計画を作成すること等の重要性が確認されました。
このため、国土交通省としては、有識者によるワーキンググループを設置し、地区の警戒避難体制の強化を図り、実効性のある避難を確保するため、リスクエリア外への避難が困難な状況等も想定した被害軽減方策や、土砂災害に対応した地区防災計画作成等に関する技術支援の方向性について検討します。
〇日 時 平成３１ 年３ 月８ 日（金）１６:３０～１８：１５
〇場 所 東京都千代田区霞が関２－１－２
中央合同庁舎２号館１階 共用会議室５
〇委 員 別紙のとおり
〇議 事
（１）避難困難時の被害軽減方策について
（２）地区防災計画（土砂災害）作成に対する技術的支援のあり方について
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