強大な台風発生のおそれ段階から、リスクコミュニケーションを展開 ～国土交通省の防災行動計画【第１版】作成～

令和3年6月29日　国土交通省では、災害対策基本法の改正を受けて、災害発生のおそれ段階から、省を挙げたリスクコミュニケーション※を展開するため、防災行動計画【第１版】を作成し、一人でも多くの方が円滑に逃げられるような社会の実現を目指します。
※自然災害に関するリスクを題材として、あらゆる関係者（国、地方公共団体、指定公共機関に加え、民間企業や国民の皆様も含む）が、複数の主体間で行うコミュニケーション（情報共有、意見交換、協働など）。
・ 本年改正された災害対策基本法により、強大な台風の接近等、特別警報を発表する可能性がある場合に、政府は、災害発生のおそれ段階から災害対策本部を設置し、災害発生前であっても、国、地方公共団体、指定公共機関等が一体となって災害応急対策を実施できることとなりました。
・ 今般、国土交通省では、防災行動計画に基づくリスクコミュニケーションを実施するとともに、実際の災害対応で得た改善点を随時反映し、計画の充実を図ってまいります。また、計画の実効性をさらに高めていくために、平常時におけるリスクコミュニケーションも強化してまいります。
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報道発表資料