「NIPPON 防災資産」の認定を新たに開始します～災害伝承に関する良質な施設や活動の普及・拡大について～

令和6年5月28日　国土交通省報道発表資料
内閣府、国土交通省では、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON 防災資産」（以下、「防災資産」という。）として認定する制度を新たに創設します。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会※等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から『災害の自分事化協議会』（（一財）国土技術研究センター設置）が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定を行います。
今後、認定された防災資産を通じて、住民の方々が過去の災害の教訓や今後の備えを理解することで、災害リスクを自分事化し、主体的な避難行動や地域に貢献する防災行動につなげます。
（※流域治水協議会：関係する河川管理者、都道府県、市区町村、企業等が参画し、流域治水を推進するための組織）