令和６年梅雨前線豪雨等に係る災害査定を効率化します ～北海道、秋田県、山形県、山口県の効率化（簡素化）の内容を決定～

令和6年8月23日　国土交通省報道発表資料

先般（８月６日）、令和６年梅雨前線豪雨等により被災した地方自治体に対して、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」^※1 が適用となる対象区域を通知し、公表したところです。
本日、対象区域における書面による査定の上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引き上げ金額及び早期確認型査定の対象を決定し、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。
これにより、地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化を図ります。
※1　平成２９年１月１３日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。

○書面による査定の上限額の引上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から以下の金額に引き上げる。（水管理・国土保全局所管施設^※2）
（
北海道 (7,500 万円以下)、秋田県（3,000 万円以下）、山形県（3,200 万円以下、山口県（2,000 万円以下）

○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常４億円未満から以下の金額に引き上げる。
（水管理・国土保全局所管施設^※2）７億円未満

○早期確認型査定による地域の早期復旧
・従来の査定よりも早い段階で被災状況を確認することや災害査定官等による技術的助言を行う
ことで、手戻りのないシームレスな設計を実現することなどにより、「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」の２つをスピードアップし、災害復旧全体の迅速化を図る。
（水管理・国土保全局所管施設^※2）対象 ： 山形県酒田市、舟形町、戸沢村、鮭川

※2　河川、海岸（港湾に係る海岸を除く。）、砂防設備、
地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、水道、下水道

報道発表資料（PDF形式：283KB）