令和8年8月24日水管理・国土保全局報道発表資料令和７年度末の汚水処理人口普及状況について

令和７年度末における全国の汚水処理人口普及率は、94.0％（昨年度の調査より0.3 ポイント増）となりました。

１．汚水処理人口普及率
国土交通省、農林水産省、環境省は、毎年合同で各々が所管する下水道、農業集落排水施設等^※１、浄化槽等^※２の汚水処理施設の処理人口を調査し、総人口に対する割合を統一的な指標である「汚水処理人口普及率」として公表しています。
令和７年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、１億1,602 万人であり、汚水処理人口普及率は94.0％（令和６年度末 93.7％）となりました。一方で、約740 万人が汚水処理施設を利用できない状況にあります。特に人口５万人未満の
市町村の汚水処理人口普及率は、前回調査から0.6 ポイント増の85.1％となったものの、全国平均からいまだ後れています。
（資料１－１）
※１：農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
※２：浄化槽、コミュニティ・プラント

２．処理施設別の普及状況
処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが１億141 万人（総人口に対する普及率82．2％）、農業集落排水施設等によるものが276 万人（同2.2％）、浄化槽によるものが1,171 万人（同9.5％）、コミュニティ・プラントによるものが14万人（同0.1％）でした。（資料１－２）
国は引き続き、自治体が地域の実情に応じて、人口減少時代に即した、「集合処理」と「個別処理」の最適化を図れるよう、持続可能な汚水処理システムの構築に向けた支援を推進してまいります。

報道発表資料（PDF形式）