１２月１７日 報道発表されました 令和７年度 水管理・国土保全局関係 補正予算配分概要を掲載します
Ⅰ．令和７年度水管理・国土保全局関係補正予算配分方針
１．配分方針
令和７年度水管理・国土保全局関係補正予算については、「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（令和７年１１月２１日閣議決定）において、取り組む施策として掲げられた、「生活の安全保障・物価高への対応」、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」を行うため所要の経費を計上。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されたところである。
配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、緊急性の高い事業や効果が認められる事業に重点をおくこととする。
２．配分対象事業費
5,015 億円
内 訳
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 4,975 億円
防災・減災・国土強靱化の推進
エネルギー・資源安全保障の強化
生活の安全保障・物価高への対応 39億円
地方の伸び代の活用と暮らしの安定
※ 上記の他に
・災害復旧関係事業として、直轄970億円、補助3,093億円（国費ベース）
・水資源開発事業交付金24億円（国費ベース）
・水道水源開発施設整備費補助1億円（国費ベース）
・ゼロ国債（事業費：189億円）
・事業加速円滑化国債（事業費：450億円（R7支出予定額を含む））
・省全体で社会資本整備総合交付金4,360億円（国費ベース）
がある。
補正予算概要、事業実施箇所（補正予算）は、下記からダウンロードください｡
