平成３０年における激甚災害の指定に伴う特別の財政援助を行います ～国土交通省関係では、５災害９８市町村を対象に約１１３億円の国庫負担の嵩上げを措置～

本日、平成３０年に発生した災害について、これまでに激甚災害指定されたものに加えて、追加の指定を行うため、激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（内閣府所管）が閣議決定されました。
　河川や道路など国土交通省所管公共土木施設の災害復旧事業に関しては、該当する５つの激甚災害（激甚災害２災害及び局地激甚災害３災害）により、特別の財政援助の対象となる９８市町村（別添）に対し、通常の国庫負担（約６７７億円）に加え、約１１３億円の国庫負担の嵩上げを措置します。
　なお、対象の９８市町村に対しては、政令の施行に合わせ、３月２０日(水)に国庫負担の嵩上げについて通知します。
詳細は、こちらをご覧ください。
・報道発表資料