既設の３ダムで発電施設の新増設等の事業化に向けたケーススタディ、72 のダムで運用高度化による増電の取組の試行を行います ～「ハイブリッドダム」の令和５年度の取組～

令和4年4月28日 国土交通省報道発表資料
「ハイブリッドダム」の取組として、既設ダムへの発電施設の新増設の事業化に向け、令和5年度は国土交通省管理の湯西川ダム（栃木県）、野村ダム（愛媛県）、尾原ダム（島根県）の３ダムを対象に、民間事業者等の参画方法や事業スキーム等について検討を行うケーススタディを実施します。また、既設ダムの運用高度化による増電の取組について、令和5年度は国土交通省、水資源機構管理の計72ダムで試行を実施します。
１．ハイブリッドダムの取組について（別紙１参照）
・国土交通省では、近年の気候変動の影響による水害の激甚化・頻発化を踏まえた治水対策とともに、2050年カーボンニュートラルに向けた取組を加速させるため、治水機能の強化と水力発電の促進の両立に加え、ダムが立地する地域の振興にも官民連携で取り組む、「ハイブリッドダム」の取組を進めています。

２．ハイブリッドダムの令和5年度の取組について（詳細は別紙２参照）
■既設ダムへの発電施設の新設・増設
・民間事業者等の参画方法や事業スキームについて検討を行うため、現在発電に利用されていないダム下流への補給水（利水や河川環境の保全等に利用）を活用することで増電が期待できる、湯西川ダム（栃木県）、尾原ダム（島根県）、野村ダム（愛媛県）の３ダム（国土交通省が管理）を対象に、ケーススタディ※を実施します。
その上で、令和６年度以降に事業に参画する民間事業者等の公募を行うダムの選定を進めます。（公募対象のダムは、上記３ダム以外のダムも含めて検討していきます）。
※ケーススタディ：発電施設の新増設等をしようとする民間事業者等の意見聴取を行った上で、発電施設の新増設等の事業の実現可能性やスキームを検討、事業者の公募要領案を作成するもの

■既設ダムの運用高度化による増電（洪水後期放流の工夫、非洪水期の弾力的運用）
・令和４年度に国土交通省管理の６ダムで計８回の試行を行い、215万kWh（一般家庭約500世帯の年間消費電力に相当）の増電が図られました。
・令和5年度には国土交通省、水資源機構管理の計72ダムに試行を拡大します。それぞれのダムで年１回、前年度試行したダムと同程度の増電を実施した場合を仮定すると、その増電量は約２千万kWh（一般家庭約５千世帯の年間消費電力量に相当）と想定されます。

詳細は報道発表資料をダウンロードしてください。
報道発表資料