流域治水オフィシャルサポーター制度の創設～流域治水の促進に取り組む企業等を募集～

令和5年3月28日国土交通省報道発表資料

激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守るための新たな水災害対策として、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」においては、企業、団体等（以下「企業等」という。）を含むあらゆる関係者との連携が重要です。
そこで、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、「流域治水」オフィシャルサポーター制度を創設します。
流域治水の推進に取り組む企業等をオフィシャルサポーターとして認定し、その取組を国土交通省ウェブサイト等で紹介するほか、企業等の活動においてオフィシャルサポーターである旨を明記することが可能となります。
１.実施内容
サポーターは、以下のいずれかの取組を通じて流域治水を推進することを条件とします。
・企業等のウェブサイト、ＳＮＳ、広報誌、ポスター等への情報掲載
・流域治水に関する広報資料の配付・掲示、アナウンス
・各種イベント、セミナー、学会、講座、研修等での紹介
・貯留施設の設置など自らが流域治水に資する取組を実施
・流域の上流地域と下流地域の連携を推進する取組
・自治体等との防災協定の締結、避難所としての場所の提供等防災活動への積極的な参加
・その他、流域治水に資する取組

２.申請方法
本制度への参加を希望する企業等は、実施規約（別紙1）を確認の上、申請書（別記様式1）に
必要事項を記載しメールにて提出ください。
提出先：hqt-ryuiki_chisui_supporter■gxb.mlit.go.jp （■を@に置き換えてください。）

３.募集期間
令和５年４月３日(月)～令和５年５月１１日(木)

４.認定方法
下記要件に該当すると認められた申請企業等をサポーターとして認定します。
・取組が流域治水の趣旨に沿っていること
・取組内容が具体的であり、実現性が認められること
・取組内容が特定の製品またはサービスの宣伝目的でないこと

５. 流域治水オフィシャルサポーター制度特設ページ
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html　（国土交通省HP）

詳細は、下記報道発表資料をダウンロードしてください。

報道発表資料（PDF形式）